メルカリの規制強化!?新規参入者には販売のチャンスかも。

2017年6月にメルカリより規制強化に関する声明が出されました。

利用規約違反行為に対する取り締まり強化について |メルカリ

サービス開始当初より業者の販売(特に規約違反)には厳しかったメルカリですが、規模が大きくなりPCからの登録を昨年解禁した頃から業者の販売が増えていました。販売者が増えたことに関しては、特に大きな問題とはなりませんでしたがこれに合わせて不正行為や出品ツールが増えており、こちらが問題となってきました。

今回の声明の具体的な内容についてみていきます。

今回の声明は報告と警告

今回、メルカリから出された声明の内容としては主に報告と警告の2つがあります。広く捉えればどちらも警告ですが、それぞれ分けてみてみます。

1つ目は「不正利用者逮捕の報告

メルカリでは、「複数アカウントの作成や譲渡・売買を禁止」しています。複数アカウントによるトラブルや自己取引を防ぐためです。

1. アカウントを不正に作成し販売していた者の逮捕

今月6日までに、メルカリのアカウントを不正に作成しインターネット上で販売していた者4名が、山口県警、島根県警、鹿児島県警の3県警の共同捜査において、私電磁的記録不正作出・同供用罪の疑いで逮捕されました。
本件についてはメルカリも当初より情報の照会等を通じて捜査に協力し、逮捕に至ったものです。

メルカリではサービス開始当初より、利用規約で複数アカウントの作成、譲渡や売買を禁止しております。
これは利用規約に反し利用停止等になったユーザーの再利用や、いたずら等によるユーザー間トラブル、また複数アカウントを同時に利用した自己取引等の防止のためとなります。

アカウントを大量に不正作成し、販売したとして逮捕に至った事案は全国初となります。
今後は、社内でもシステムや監視をより強化し、不正に作成されたアカウントの検知・悪質な利用者の排除、また利用者への啓蒙による不正行為の抑止に取り組んで参ります。

引用:利用規約違反行為に対する取り締まり強化について |メルカリ

しかし、実際のところ複数アカウントの作成はかなりの数の複数アカウントの作成は行われていたと思われますし、これだけでは大きな問題にならないため取り締まるのにコストはあまりかけていないはずです。

なぜなら、”パスワードを忘れてしまった”、”アドレスを変えてしまった”、”過去に登録したのを忘れていた”、などの理由から作り直しているユーザーはどのようなサービスでもありえます。また、いくらメルカリが伸びているからと日本国内5000万人が利用しているか、と言われれば重複があると考える方が妥当でしょう。

では、なぜ今回の逮捕するまでの事件に至ったのでしょうか。

それは「複数アカウントの作成や譲渡・売買を禁止」という部分が関係しているからです。複数アカウントの作成だけであれば前述のようなケースがあるため、大きな問題にはなりませんがアカウントの売買が発生してしまうとトラブルの可能性が大きく上がってしまいます。

また、販売方法については明記されていませんが、おそらくインターネット上での売買(オークションなど)であると考えられます。こうなると、監視の目に触れますし、複数アカウントの作成と違い売買は悪質な不正行為であることが確実です。販売しているアカウント情報を確認すれば作成者はすぐにばれますし、記載がなかったとしても実際に購入されて取引すれば特定することは容易です。このようなことから、今回は逮捕者を出すことになったのではないでしょうか。

これの意味することは警告です。

内容としては逮捕者を出したという報告になっていますが、この文章を声明として出すということは、他にアカウント販売をしている人に対する警告、やろうとしている人に対する警告を意図しているでしょう。

このサイトを読んでいる人は純粋に中国輸入の稼ぎ方が気になっている人だと思いますので、メルカリアカウントの転売はしないと思いますが、絶対にやめましょう。

※ちなみに、ヤフオクでは現在も「メルカリ アカウント」で検索をかけると多くの出品商品が出てきます。さすがに直接、認証済アカウントを販売している人はいませんがそれに近い不正を販売している人もおり、危険な香りがします。

ヤフオク! – 「メルカリ アカウント」の検索結果

2つ目は「出品ツールの禁止」

もう一つはシンプルに出品ツールの禁止に対する警告です。

2. 出品ツールを用いた出品行為および出品ツール販売業者の取り締まり

メルカリでは、出品時に手元にない商品の出品を利用規約上禁止しております。
昨今、「出品ツール(メルカリに自動で出品を行うソフトウェア等)」を用いていわゆる「無在庫転売(手元にない商品を販売する)」を行い、
ユーザー間でトラブルとなるケースが増加しておりますが、
健全なマーケットプレイスを維持していくためにメルカリでは出品ツールの利用を禁止し、出品ツール等を販売する業者への対応も順次進めております。

また、出品ツールの販売業者には個別に警告を行い、販売サイトの閉鎖やツール販売の中止をさせています。
今後もこのような販売業者に対しては、断固とした措置を取って参ります。

今後も引き続き、カスタマーサポート体制の強化および公的機関との連携を通じて、健全なマーケットプレイスの実現を目指します。

引用:利用規約違反行為に対する取り締まり強化について |メルカリ

メルカリはあくまでフリマアプリであり、無在庫販売やドロップシッピングを禁止しています。これが、出品ツールを使って横行し始めたため対策をとったということでしょう。

Amazonは公式に出品ツールの使用を許可しています。基本的にAmazonの販売者というのは個人ではなく業者となるため、効率化を図るためのツールの使用は歓迎すべきところです。※無在庫販売はAmazonも基本的に禁止しています。

しかし、メルカリの場合、フリマアプリであることからターゲットは一般人です。中古品を1点1点あげていくというスタイルが目指すべきところであるため、ツールを使って同じ商品を販売する、といったのは求められたものではないということです。

このため、出品ツールの使用を規制し、さらに出品ツールを作っている人や組織、会社に対しても圧力をかけていくというのが今回の声明の内容になります。”断固とした措置をとる“と明言しており、すでにアカウント販売に対しては警察と協力して逮捕者まで出ていることを考えると、裁判沙汰や刑事事件化していくことも十分に考えられます。

出品ツールに関してもかなり強く淘汰されていくでしょう。

まとめ

メルカリはサービス開始当初から利用規約に厳しく、グレーゾーンでも黒と判断して販売者をどんどん遮断していくスタイルをとっていたことで有名です。また利用規約も販売者に厳しく、楽天やYahoo!ショッピングなどでは問題ないことも禁止していることもあります。

その影響とサービス開始当初はスマホからしか出品できなかったことなどから、販売業者は少なくなり個人の出品が多くなっていました(それはそれでトラブルも多かったようですが)

しかし、2016年にパソコンからの出品登録解禁、そしてユーザー数が莫大に増えたことから再び販売業者が参入してきてました。そして上記2のようなトラブル?となっているようです。

今後のメルカリの動きがどうなるかわかりませんが、中国輸入した商品だとしても新品として個人で出品ツールを使わないで出品することには問題ないはずです。つまり、出品ツールを使うような大型の輸入者/販売者がいなくなり、少量の輸入者が販売するにはチャンスということもできます

フリマアプリはラクマが徐々に伸びており、ジャンルを絞ったフリマアプリも出てきてはいるとはいえ圧倒的にメルカリが強い状況です。うまく付き合う方法を検討するのもアリなのではないでしょうか。

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